Metaが"証拠隠滅"とも取れる行動に出た
2026年春、Metaが突如として特定カテゴリの広告配信を停止した。その対象は「SNS依存症訴訟」に関連する法律事務所の広告だ。
アメリカでは現在、Instagram・Facebookなどが未成年者のメンタルヘルスを意図的に悪化させ、依存を促すアルゴリズムを設計したとして、複数の州・保護者・学校区がMetaを相手取った集団訴訟を起こしている。その訴訟を支援する弁護士たちが、被害者を募るために出稿していた広告を、Metaが自社プラットフォーム上から削除したのだ。
これは単なる広告ポリシーの問題ではない。「自分たちを訴えようとする人間へのリーチを、自らのプラットフォームで遮断する」という行為であり、情報の非対称性を権力側が意図的に操作した事例として、世界中のデジタル規制論争に火をつけている。
日本ではまだ「対岸の火事」——しかし、それが最大のリスクだ
日本のメディアはこのニュースをほぼスルーしている。しかし、以下のデータを見れば、日本こそが次の震源地になり得ることがわかる。
- 10代のSNS平均利用時間：日本の中高生は1日あたり約3〜4時間をスマートフォンに費やし、そのうちTikTok・Instagram・YouTubeへの接触が大半を占める（総務省2024年調査）
- 児童・思春期の精神科受診数：2019年比で約1.4倍に増加。「スマホ依存」を主訴とする相談は急増している
- 法的整備の遅れ：アメリカでは複数州が「子どもへのSNS利用制限法」を施行済み。オーストラリアは2024年に16歳未満のSNS利用禁止法を世界初で成立させた。日本の法整備は周回遅れだ