LibreOfficeを支える財団で何が起きているのか？
2026年4月、オープンソースのオフィスソフトウェア「LibreOffice」を管理・推進する非営利団体The Document Foundation（TDF）が、プロジェクトの中核を担ってきたコア開発者たちを組織から事実上追放したという衝撃的なニュースがHacker Newsを中心にテックコミュニティで大きな話題となっています。
この出来事は単なる「内輪もめ」では片付けられません。世界中で利用されている主要なオープンソースソフトウェアの運営体制が揺らぐことは、私たち一般ユーザーや企業にとっても無視できない問題です。
TDFとLibreOfficeとは何者か？
LibreOfficeは、Microsoft Officeの代替として世界的に広く使われている無料のオフィススイートです。Writer（文書作成）、Calc（表計算）、Impress（プレゼンテーション）などのアプリケーションで構成されており、世界で2億人以上のユーザーが利用していると言われています。
日本でも、自治体や学校、中小企業を中心に導入が進んでおり、特に「脱Microsoft Office」の文脈で注目されてきました。たとえば、福島市や会津若松市といった自治体がLibreOfficeへの移行を試みた事例は広く知られています。
The Document Foundationは、そのLibreOfficeの開発を統括する非営利財団で、ドイツに本部を置いています。プロジェクトの方向性を決め、コントリビューターの活動を支援し、コミュニティ全体を取りまとめる役割を担ってきました。
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